利用規約

弁護士未確認のドラフト v0.1（2026-06-13）。本番・自治会/自治体契約前に弁護士確認必須（②-B枠）。法的効力を断定するものではありません。

最終更新: 2026年6月13日（弁護士未確認ドラフト v0.1）

第1条（適用）

本規約は、R150works合同会社（株式会社SinqRelations設立後は同社に移管。以下「当社」）が提供するサービス「JichiLog（以下「本サービス」）」の利用に関する一切の関係に適用されます。

本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第2条（サービス概要と性格）

2.1 本サービスの機能

本サービスは、自治会・町内会等の任意団体（以下「自治会」）が、住民の個人情報（携帯番号・住所）を一覧で共有することなく、連絡網の管理と安否確認を行えるよう支援する業務支援ツールです。主な機能は以下のとおりです。

2.2 本サービスの性格と限界

本サービスは、連絡・確認のしくみを支援するツールです。以下の点をご理解の上でご利用ください。

  1. 本サービスは、災害時の安否確認を支援する機能を提供しますが、特定の法的義務（自治体への報告義務・防災計画上の要件等）を果たすことを保証・断定するものではありません。 自治体や関係機関への報告義務の内容については、それぞれ確認してください。
  2. 本サービスを利用した安否確認の結果（応答状況・集計値等）は、実際の安否を確定するものではありません。未応答者が安全である場合も、応答済みであっても状態が変化している場合もあります。安否の最終確認は、各自治会・担当役員が人的な方法で行ってください。
  3. 災害・通信障害・停電等により本サービスが利用できない場合があります。本サービスのみに頼らず、紙の連絡手段等の代替手段も確保してください。

2.3 役割の明確化

役割主体説明
管理者（自治会）本サービスの契約者住民の個人データの取扱責任者。個人情報保護法上の個人情報取扱事業者。住民からの個人情報に関する請求の窓口。
住民（エンドユーザー）サービスを利用する個人本サービスの直接の契約当事者ではない。個人情報に関する請求は管理者（自治会）に行う。
当社サービス提供者・個人データの処理受託者管理者の指示に基づき個人データを処理する。自社目的で使用しない。

第3条（利用契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する自治会等は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用登録を申請します。
  2. 当社が申請を承諾し、登録完了を通知した時点で利用契約が成立します。
  3. 以下の場合、当社は登録申請を拒否することがあります。
    • 申請内容に虚偽があった場合
    • 過去に本規約違反により利用契約を解除された者からの申請である場合
    • 反社会的勢力に該当する者からの申請である場合
    • 本サービスの目的と相反する用途での利用が明らかな場合
    • その他当社が登録を不適当と判断した場合

第4条（アカウント管理）

  1. 管理者は、アカウント・パスワード・認証情報を自己の責任において適切に管理します。
  2. アカウントの不正使用により生じた損害について、当社は責任を負いません。
  3. 管理者は、本サービスを利用するにあたり、住民に対して本サービスの利用について適切に説明し、必要な同意を取得してください。

第5条（料金・支払方法）

  1. 料金プランは当社が別途定める料金表に従います。
  2. コア機能（安否確認・連絡網）は無料でご利用いただけます。AI司書等の上位機能は有料プランでご利用いただけます。
  3. 料金の支払いは、自治会が年額一括の請求書（Stripe Invoicing 発行）に対し銀行振込またはクレジットカードでお支払いいただきます。住民個人への課金・カード登録はありません。
  4. アップグレードは即時適用、ダウングレードは次期間開始時に適用されます。
  5. 解約後の料金の取扱いについては第16条に定めます。
【弁護士確認待ち】消費者契約法10条との関係、および「期間内返金不可」等の条項の適法性については弁護士確認必須（本番適用前）。
【要追記】「災害時の安否確認発信は通数上限（フェンス）で停止しない」の条文化（料金プラン策定時に明示）。

第6条（個人情報非共有の設計）

6.1 設計方針

本サービスは、住民の携帯番号・住所を役員画面等の共有ページに表示しない設計を採用しています。具体的には以下のとおりです。

6.2 災害時の情報共有

担当役員（会長・班長・組長等）は、要支援者の所在・状態を把握し、対応に必要な範囲で情報を共有することができます。ただし、これは本サービスの共有ページでの表示ではなく、実際の対応のための情報共有です。

自治体への情報提供は、個人情報を含まない件数（統計）のみを前提とします。

第7条（安否確認機能）

7.1 安否確認への参加と同意

住民が安否確認（特に要支援ステータス「NEEDS_HELP」）に参加するには、本人の明示的な同意（opt-in）が必要です。同意なしに要支援ステータスを登録・集計しません。

【弁護士確認：J-1】要支援（NEEDS_HELP）が個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当するかについては弁護士確認が必要です。

7.2 代理入力

スマートフォン・LINEを利用していない住民については、組長等の役員が本人に代わって連絡先・安否状況を入力することができます（代理入力）。代理入力を行う場合は以下の要件を満たしてください。

7.3 最小集計単位

安否確認の集計結果は、個人の特定を防ぐため、少人数（3名未満）の小集団では上位組織単位に丸める等、最小集計単位を設けて表示します。自治体への提供も同単位の統計情報のみです。

第8条（未成年住民の取扱い）

未成年の住民が本サービスに登録・参加する場合は、原則として法定代理人（保護者等）の関与のもとで行ってください。

【弁護士確認：J-2】未成年者の個人情報取得・同意における法定代理人の関与の法的根拠・手続要件については弁護士確認が必要です。

第9条（LINE連携）

9.1 LINE連携の概要

本サービスは、住民がLINEアプリを通じて安否返答・連絡を行えるよう、LINE Messaging APIとの連携機能を提供します。

9.2 LINE連携の任意性

LINEの利用は任意です。LINEを利用しない住民は、管理者（役員）が代理入力を行う方法でも本サービスを利用できます（第7条2項参照）。

9.3 LINE user IDの取扱い

【弁護士確認：J-3・J-4】LINE user IDの個人情報該当性、および住民への説明義務・同意取得方法については弁護士確認が必要です。

第10条（禁止事項）

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 住民に対し、本サービスへの登録・参加を強要する行為
  3. 取得した個人情報を、本サービスの目的（連絡・安否確認）以外で利用する行為
  4. 当社・第三者の知的財産権・プライバシー権を侵害する行為
  5. 本サービスを通じて取得した住民の情報を、当社の許可なく第三者に提供・販売する行為
  6. アカウント情報を第三者に共有・貸与・譲渡する行為
  7. 本サービスを悪用して住民を差別・嫌がらせ等の不利益に晒す行為
  8. 反社会的勢力に利益を供与する行為
  9. 活動グループ機能の濫用（架空グループの大量作成、または連絡・安否確認以外の目的での利用）
  10. グループ名・説明欄への個人情報記載
  11. その他当社が不適切と判断する行為

第11条（反社会的勢力の排除）

  1. 管理者は、現在および将来にわたって、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動等標榜ゴロ・特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないことを表明し、保証します。
  2. 管理者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、当社は即時に利用契約を解除できます。

第12条（本サービスの提供停止・中断）

当社は以下の事由がある場合、事前通知なく本サービスの一部または全部を停止・中断することがあります。

  1. サーバー・ネットワーク等のメンテナンス
  2. 地震・落雷・火災・停電・通信障害等の不可抗力
  3. 第三者による不正アクセス・サイバー攻撃
  4. 災害の発生によりサービスの正常な継続が困難となった場合
  5. その他当社が必要と判断した場合

停止・中断により管理者または住民に生じた損害について、当社は責任を負いません。特に災害時においては、本サービスの停止・遅延により安否確認等が行えない事態が生じ得ますが、当社はその結果について責任を負いません。

第13条（権利の帰属）

  1. 本サービスを構成する一切のコンテンツ（ソフトウェア・データベース・デザイン・ロゴ等）に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 管理者および住民が本サービスに登録したデータに関する権利は、当該データを登録した者（または本人）に帰属します。
  3. 当社は、管理者・住民のデータを、本サービスの提供に必要な範囲でのみ処理します。管理者・住民のデータを自社の目的（AI学習・マーケティング分析等）には使用しません。

第14条（個人情報の取扱い）

個人情報の取扱いについては、別途「プライバシーポリシー」に定めます。

第15条（免責）

  1. 本サービスの利用により生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 本サービスの安否確認機能が特定の法的義務（防災・自治体報告義務等）を果たすかどうかについて、当社は保証しません。
  3. 災害時における本サービスの稼働状況・通信状況については保証しません。
  4. 管理者と住民の間のトラブル・紛争について、当社は責任を負いません。

第16条（規約の変更）

当社は必要と判断した場合、管理者に事前通知の上、本規約を変更できます。重要な変更については30日前までにサービス内通知またはメールで通知します。

第17条（利用契約の解除）

  1. 管理者が以下に該当する場合、当社は事前通知なく利用契約を解除できます。
    • 本規約に違反した場合
    • 登録事項に虚偽があった場合
    • 支払債務の不履行が継続した場合
    • 反社会的勢力に該当することが判明した場合
  2. 解除によりデータが失われる場合があります。必要なデータは解除前にエクスポートしてください。
  3. 解除後のデータ取扱いについては第18条に定めます。

第18条（解約・退会後のデータ処理）

弁護士未確認ドラフト。本番適用前に弁護士確認必須（個情法21条 事前公表義務）。
  1. 管理者はいつでも本サービスを解約できます。
  2. 解約後のデータ処理は以下のとおりです。
    • 解約後、当社所定の猶予期間内に管理者がデータエクスポートを希望する場合、所定の方法で受領できます。
    • 猶予期間経過後、住民の個人情報（連絡先・氏名・住所・安否応答の個人記録）は順次削除します。
    • 個人と紐付かない統計情報（安否確認キャンペーン単位の件数）は、匿名データとして保持する場合があります。
  3. 詳細はプライバシーポリシーに定めます。

18.2 住民の退会（連絡網からの離脱）時のデータ処理

  1. 削除されるデータ（退会クローズ時に即時削除）：電話番号・住所・LINE ID（連絡先情報）、安否応答の個人記録、同意記録、その他退会した住民に紐づく個人情報。
  2. 保持されるデータ（運営記録）：氏名・退会日・退会理由（引っ越し・本人希望・その他）。保持目的は「人数推移・加入履歴の運営記録」のみ。本人からの削除請求があった場合は氏名を含め完全削除します（18.3参照）。
  3. 逝去（死亡クローズ）の場合：連絡先は退会クローズと同様に削除します。氏名と逝去日は運営記録として保持します。
  4. 退会理由の記録：退会理由（引っ越し・本人希望・その他）を運営記録として保持します。
  5. LINE を利用していない住民への通知：役員が書面・口頭等により本人にお伝えします。

18.3 削除請求（個人データの完全削除）

退会クローズ後も氏名等の運営記録が残ります。本人から削除請求があった場合は、管理者（自治会）を通じて当社に申し出てください。当社は管理者の指示に基づき、氏名を含む全個人データを完全削除します（個人と紐付かない件数集計のみ保持）。

第19条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本サービスに関して管理者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（お問い合わせ）

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